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ビットコインニュース:ビットコインが非課税に!?

ビットコイン 非課税

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こんばんは。ビットヒーローです。

今日はビットコイン関連で特大ニュースが入ってきましたね!

なんと2017年春を目処にビットコインをはじめとする暗号通貨の消費税を非課税にするとの報道です!

※非課税が決定したわけではなく、あくまでも調整段階に入ったという記事です。

ビットコインが非課税に(日本経済新聞記事より)

ビットコインを代表する暗号通貨を保有するには主に3種類しかありません。

それはマイニングするか、取引所から購入するか、他人から貰うかです。

一般の方はマイニングしてもほとんど利益がないので、取引所から購入することがメインとなります。

今後ビットコインが非課税になれば、これまで購入時に8%かかっていた消費税がなくなる可能性があるので、これまでより買い求め易くなります!

今後より一層「ビットコイン」の期待が高まりますね!

こちらが10月12日(水)日経新聞1面になります。

ビットコイン 非課税

同じく日経新聞の3面には支払い手段としてのビットコインの利点が記載されています。

ビットコイン 非課税

ビットコイン関連におけるこれまでの政府見解

ビットコインが登場したのは2009年ですが、整備が間に合っていない状況なので、ビットコインの定義はずっと曖昧でした。

そんな中1つの指標とされてきたのが2014年に公表された参議院での政府答弁です。

参照:2014年ビットコインに関する答弁書

その後、自民党でもビットコインの見解が発表され、”仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものである”と位置付けられました。

参照:ビットコインを䛿じめとする「価値記録」へ䛾対応に関する 【中間報告】

資料中にもありますが、通貨と「価値記録」 の交換「価値記録」と物・サービスの交換「価値記録」同士の交換に対しては消費税を課税、また、「価値記録」によるキャピタルゲインに対しても課税とされてきました。

そんな中、2016年夏の税制改正要望で、金融庁は仮想通貨の扱いを明確にすることを求めました。

参考として、現在日本における非課税対象となるものは支払い手段として使用する小切手、プリペイドカード等が挙げられます。

例えば図書カードやAmazon商品券などは、コンビニのレジ等で商品を購入する際に消費税がかかりますが、購入する時にも消費税がかかると二重課税となってしまうので、非課税対象となっています。

そこで「価値記録」とされている仮想通貨は、小切手やプリペイドカードと同様、ビットコインなどの仮想通貨も非課税対象とするべきだという要望を提出するに至ったということです。

(また、海外を見渡すと消費税は非課税という国が多く、主要7カ国の内、消費税が課税されるのは日本だけです)

上記結果が今回の報道に至ったと言う訳ですね。

さいごに

周りにビットコインを紹介していても、やはりマウント・ゴックス社の倒産から怪しい投資というイメージが大半を締めていると私自身で感じています。

そん中最近は、iphone7でビットコイン決済が可能になったり、コインチェックでんきに見られるように生活にも直結するようになってきて一般ユーザーに認知される環境が整ってきている感じがします。

さらに消費税もかからないよ!というのであればさらに皆が参入しやすくなりますね♪

ビットコイン関連及び暗号通貨には今後ますます期待できそうです!

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