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ビットコインニュースまとめ:2016年8月29日

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こんばんは。ビットヒーローです。

今日は台風10号の動きが気になってましたが、東京はそこまで被害が大きくならずに良かったです。

今日あがったビットコイン関連ニュースについて紹介したいと思います。

フィスコが動意、フィスコ仮想通貨取引所がビットコイン取引所の運営を開始

フィスコが動意、フィスコ仮想通貨取引所がビットコイン取引所の運営を開始

フィスコ <日足> 「株探」多機能チャートより

 フィスコ<3807>が動意付いている。同社はきょう、グループのフィスコ仮想通貨取引所がビットコイン取引所の運営を開始したと発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

 登録から入金・取引開始までの所要時間は最短5分で可能。ビットコイン、モナコインの取引が行える。

出所:株式経済新聞(株式会社みんかぶ)

フィスコとは金融関連のニュースをまとめる会社です。

自分も株式を取引する際は企業情報を調べるためによく利用させてもらってます。

ビットコイン取引所に参入するのは驚きですね。

ただビットコインの取引所が増える事は消費者にとって選択肢が増えるのでいいことですね。

株式会社フィスコは、日本の独立系金融情報配信会社である。ブルームバーグトムソン・ロイターに代表される金融情報端末やヤフーなどのポータル・サイトに情報提供を行うほか、個人投資家向け会員制投資情報クラブやモバイルなどの情報配信ネットワークを通じてリアルタイムで投資情報を提供している。  また上場会社の企業調査レポートを発行するほか、連結子会社を通じてアニュアルレポートや株主通信作成サービスを提供するなど法人向けサービスも拡充。グループにはM2M通信モジュールの開発製造を行う株式会社ネクスやソフトウェア開発の株式会社ネクス・ソリューションズなどがある。

続いてのニュースです。

ビットコインの伝道者トーマス氏、ブロックチェーン技術に見切り 「台帳は …

ブロックチェーンの台帳技術には金融機関などが大きな期待を寄せるが、ビットコインの伝道者は見切りをつけたという(ブルームバーグ)
ブロックチェーンの台帳技術には金融機関などが大きな期待を寄せるが、ビットコインの伝道者は見切りをつけたという(ブルームバーグ)【拡大】

デジタル台帳「ブロックチェーン」が支える仮想通貨ビットコインを何百万人にも紹介したステファン・トーマス氏は、心変わりした。同氏は、ブロックチェーンは柔軟性に欠けるため広範囲で採用されるのは難しいとする論文を発表した。

 ブロックチェーンの信奉者は、金融や国際貿易、ヘルスケアなどさまざまな業種に革命的な変化がもたらされる可能性に期待するが、ソフトウエアとしてのブロックチェーンを修正するにはとんでもない人数のソフトウエア開発者からコンセンサスを取り付ける必要があり、こうした開発者にはビットコインの「採掘者」(マイナー)が含まれるとしている。

 リップル・ラブズで最高投資責任者(CIO)を務めるトーマス氏は論文で「ブロックチェーンを操作するのは困難だ。調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」と書いた。2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に載せ、「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。

 5年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.comは、ビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。

 プラットフォームのethereumなどが支えるブロックチェーンの技術には、金融からヘルスケア、公益事業などさまざまな業種が取り組んでいる。支払い履歴の把握や証券・デリバティブ(金融派生商品)取引の方法、健康に関する記録の仕方などを急進的に変える目的がある。

◆立ちはだかる障害

 だが、その実現には多くの障害がある。その一つには、ウォール街の金融機関同士が互いを信じ、同一のネットワーク上で協力できるのかという問題がある。トーマス氏が挙げるもう一つの課題としては、ブロックチェーンのシステムで実験して改善を加えようとしても、その更新についてマイナーの過半数が同意しなければ成立しないので作業が進みにくい状況がある。 トーマス氏が選好するのは、技術革新が誰によってももたらされる可能性があるインターネットのようなシステムだ。このシステムなら変更が有益だと証明されれば、幅広い採用が進む。

 ウォール街の金融機関は08年の金融危機後の厳しい規制強化を受け、ブロックチェーンがコスト削減と効率向上の切り札になると期待している。トーマス氏のリップルは既に、新しい台帳システムを活用、顧客が国際送金を日数単位から分単位で行えるようにしている。

 トーマス氏のユーチューブ動画「What is Bitcoin?」は11年以降これまでに、680万人余りが閲覧。同氏も新たな通貨としてのビットコインに引き続き期待している。だが、ブロックチェーンに対しては見切りをつけたという。「ethereumのようなブロックチェーンでは、誰もがまったく同じように考えなくてはならないからだ」と話した。(ブルームバーグ Matthew Leising)

この記事は最近良くみます。

ビットコインの普及に尽力したステファン・トーマス氏がビットコインで使われているブロックチェーンの技術に賛同できなくなったみたいです。

なんでしょうかね?これまで信じていたものに裏切られたのでしょうか。

ブロックチェーンの技術は今各分野で利用されようとしていますが、記事だけを読んだ感想としては自分の思い通りにブロックチェーンは操作できないから使い物にならない!といっているように聞こえました。

続いてはこちらのニュースです。

NSA(米国国家安全保障局)、ハッキングされていた

ギズモード・ジャパンより転載:鉄壁の(はずの)守りが破られました。

8月15日、「ShadowBrokers(影のブローカー)」を名乗るグループがNSA(米国国家安全保障局)のハッキングツールを入手したと発表し、データを公開しました。このツールが本当にNSAのものか議論がありましたが、The Interceptによると、NSAの元局員であるエドワード・スノーデンがリークした情報の中にも登場していたので、やっぱりNSAはハックされていたようです。

このハッキングツールは、前々からNSAの分身だと考えられている組織、「Equation Group」から取得されたものです。ShadowBrokersは、公開したツールは入手したものの一部に過ぎないとして、100万ビットコイン(25日時点で約5億7500万ドル≒590億円に相当)を支払った者にツール全体を引き渡す、と言っています。

The Interceptでは、このツールとNSAの関係をこう説明しています。

ShadowBrokersをNSAと結びつける証拠は、マルウェアを植え付けるためのスパイ用マニュアルにある。トップシークレット扱いで、スノーデンが提供したものだが、それまで公にはされていなかった。そのドラフトマニュアルではNSAのオペレーターに対し、「ace02468bdf13579」という16文字の文字列を使ってマルウェアの利用をトラッキングするよう指示している。まさにこの文字列が、Shadow Brokersがリークしたデータ全体で、同じプログラム「SECONDDATE」と関連付けられたコードの中に出てくる。
スノーデンもこのハッキングを事実と認めるようなツイートをしています。そして、民主党委員会へのハックも含めたより大きなハッキングキャンペーンの一環ではないかと言っています。 

ちなみに問題のツール「SECONDDATE」は、「中間者攻撃」を可能にするものです。つまり、ターゲットが一見安全なウェブサイトに危険と知らずにアクセスすると、盗聴用ツールを埋め込まれてしまい、その後の通信内容がNSAに筒抜けになります。

The Interceptが書いているように、鉄壁の守りを誇るNSAからハッキングツールが漏れるのはこれが初めてです。あ、スノーデンは「ハックされること自体は別に新しくない、ただハックしたことをばらされるのは新しい」って言ってますけどね。

source: The Intercept

William Turton – Gizmodo US[原文

(miho)

なんとNASAがShadowBrokers(影のブローカー)となのるハッキンググループに情報を開示されたくなければ、100万ビットコインをよこせ!と要求されているようです。

身代金の要求がビットコインという事でですが、ビットコインはマネー・ロンダリングに使われやすいという話もあるので、それに関係しているのかもしれません。

社説/「ランサムウエア」横行−“身代金”の要求、決して応じるな

「ランサムウエア」と呼ばれるマルウエア(悪意あるプログラム)が猛威を振るっている。過去数年間、欧米中心だった被害が日本でも急増。“対岸の火事”では済まされない状況になっている。

ランサムウエアは感染したパソコンを操作できなくしたり、ファイルを暗号化して使えなくしたりする。その後、復旧のための金銭(身代金)を要求するという極めて悪質な不正プログラムだ。身代金支払いにはビットコインなどの仮想通貨を指定することが多く、どちらかといえば日本は蚊帳の外だった。しかし日本を狙った攻撃が増えるとともに支払い方式も巧妙となり、被害が深刻化している。

情報処理推進機構(IPA)は「身代金を支払ってはいけない」と警鐘を鳴らす。セキュリティー専門会社のトレンドマイクロも「身代金を支払ってもファイルが完全に戻る保証はない。犯罪者に金銭と同時に企業名などの企業情報を渡すこととなり、次なる攻撃の標的となってしまう」と指摘する。

しかし業務が滞ることを恐れて、支払いに応じている企業が想定以上に多いのが実態だ。日本企業を対象にしたトレンドマイクロの調査では、ランサムウエアの被害者の6割以上は身代金を支払った経験があるという。また被害額は「500万円以上」が半数近くに上ることも分かった。

ランサムウエアの感染ルートは多様化している。電子メールの本文に記載したアドレスのサイトから感染するように細工されていたり、ウェブ広告に不正プログラムを忍び込ませたりと、その手口は巧妙だ。

最近はパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレット端末でもランサムウエアが確認されている。組織内の端末が感染すると、被害が全体に及ぶ懸念もある。やっかいなのは、この手のマルウエアには特効薬がないこと。万が一に備えるには、重要データを定期的にバックアップすることが鉄則だ。同時に、不正プログラムの感染リスクは、至るところにあることを肝に銘じる必要がある。

どうもランサムウェアといわれる悪意あるブログラムが猛威を奮っているようです。

ここでも出てきましたが、身代金にビットコインを要求されるのは一般的なのでしょうか?

もしかして上のNASAをハッキングしたのもランサムウェアだったり。

さいごに

以上、今日のビットコインニュースを感想を交えて紹介してみましたがビットコイン関連の記事も面白いですね。

ビットリージョンの方は動きがないのでビットコイン関連ニュースを上げていきたいと思いいます。

以上、ありがとうございました。

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